引越しのキャンセルと業者とのトラブル

引越しでは多くの家財品などを運搬するため、どうしても破損などの事故が発生するパーセンテージが高くなります。そのような事故に備えて、引越し業者は運ぶ荷物に保険をかけているケースがほとんどなので、基本的には補償されることになるはずですが、念には念を入れて前もって保険の内容を確認しておくことが大切です。補償の仕方については業者との話し合いの上で決定することになりますが、基本的には以下のようになります。修理については、業者が提携している修理業者などに依頼して、壊した所を修理します。

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代替品の場合には、同じくらいの金額の代替品を業者が揃えてくれますが、その際にこちら側の希望に添った品を選択する事ができるかどうか、業者の方に前もって確認しておきましょう。弁償については、修理や代替品では納得できないような場合に、金銭によって弁償されることになります。

壊してしまった品物の見積額は一般的には業者側が算出するので、購入した新品のものの荷物を除いては、買った時の価格よりは弁償の金額が低く見積もられることが多いようです。補償内容には、このように業者にとっての制約が設けられており、また保証金額の上限なども設定されています。ですから、あまりに高額な品物やアンティークの家具などは補償されないケースもあるので、前もって補償の対象になるのかどうかその対象になる物品について確かめておくことが大切になります。もしも対象の品物が補償されないケースには、料金がかかる別の保険を付けることができないかなどもあわせて引越し業者側と話し合ってみましょう。

引っ越し業者をキャンセルした場合

引越しであまり認識されていないのが、引越しのキャンセルのしくみについてです。キャンセルするようなケースでは、決められた日時までにキャンセルの申告をしないとキャンセル料を支払わなければなりません。またどのような時でもキャンセル料を支払わなければいけないわけではありません。引越しを業者に依頼する際には、引越約款という引越業者と依頼者で交わす契約があります。引越約款というのは引越業者が見積もり出す時に、依頼者に必ず提示することが定められています。

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引越しをキャンセルする理由はいろいろだと思いますが、この契約に則り、一旦契約をした後、キャンセルする場合には前もって決められたキャンセル料を支払払わなければなりません。このキャンセル料に関しては引越前日の場合、引越料金の10パーセント以内、引越当日の場合引越料金の20パーセント以内と引越約款で定められていて、日程の延期の際も同様になります。 また引越約款には、引越業者は依頼者に対して、2日前までに見積もり書の変更が無いか確認する、と決められています。ですから、もし引越業者がこの連絡をしないというようなことがあれば、申込者にキャンセル料を支払う義務がないということになります。

 

引越約款に定められているとはいえ、身内の突然の不幸や病気などで引越しが難しくなってしまったような場合など、引越業者に相談してみましょう。後日延期を条件にキャンセル料をとらない良心的な引越業者のケースもあります。 もし、どうしても引越しをキャンセルしなければならなくなった場合には、早急に引越業者に連絡しましょう。早い段階であれば双方、嫌な思いをしなくて済むものです。

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